離婚理由ランキング｜最も多い原因と経験者が語る実態

2026年6月26日2026年7月11日

※当記事には PR（広告）が含まれます

「自分が感じている苦しさは、離婚の理由として十分なのだろうか」——そう悩んでいる方は少なくありません。実際に離婚に至った夫婦は、どのような理由を挙げているのか、統計データで確認してみましょう。

最高裁判所が毎年公開している「司法統計」には、離婚調停の申立て動機が記録されています。この記事では、そのデータに基づく離婚理由ランキングと、各理由の実態・法的背景を整理します。

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離婚理由ランキング｜司法統計に基づくTOP7

以下は、最高裁判所「司法統計」の婚姻関係事件（離婚調停）における申立て動機のデータに基づくランキングです。複数回答のため合計は100%を超えます。

順位	離婚理由	特徴
1位	性格の不一致	男女ともに最多。全体の約6割
2位	精神的な虐待（モラハラ）	女性の申立てに多い。近年急増
3位	異性関係（浮気・不倫）	慰謝料請求の根拠になりうる
4位	暴力（DV）	生命に関わるケースも
5位	生活費を渡さない（経済的DV）	専業主婦（夫）に多い被害
6位	家族・親族との折り合い	義実家問題・同居トラブル
7位	浪費・借金	ギャンブル・衝動的な散財など

1位：性格の不一致

離婚理由の圧倒的1位は「性格が合わない」です。男女ともに最も多い申立て理由で、全体の約6割を占めます。ただし「性格の不一致」は表面的な理由であることが多く、実際には価値観の違い、金銭感覚のズレ、子育て方針の対立など、具体的な摩擦が積み重なった結果として集約されている場合がほとんどです。

調停では詳細な理由を述べにくいため、「とりあえず性格の不一致と書いておく」というケースも少なくありません。本当の理由がより深刻な場合もあります。

2位：精神的な虐待（モラハラ）

近年、急増しているのがモラハラを理由とする離婚です。「暴言」「無視」「人格否定」「経済的な制限」など、身体的暴力を伴わない精神的な攻撃が該当します。

モラハラの厄介な点は、被害者自身が被害に気づきにくいことです。「自分が悪いから相手が怒る」と思い込まされるケースが非常に多く、長期間にわたって我慢を続けてしまいます。モラハラ夫と離婚する方法で対処の流れを詳しく解説しています。

3位：異性関係（浮気・不倫）

配偶者の浮気や不倫は、信頼関係を根底から破壊します。統計上は「異性関係」と表現されますが、実態は不倫、ワンナイト、風俗通い、マッチングアプリでの出会いなど多岐にわたります。

浮気が発覚した場合、慰謝料請求が可能なケースがあります。慰謝料請求の時効は原則3年ですが、状況によって起算点が異なるため注意が必要です。証拠の確保が重要になる場面では、浮気の証拠の集め方も参考にしてください。

4位：暴力（DV）

身体的な暴力は、明確な離婚の正当理由になります。殴る・蹴るだけでなく、物を投げる、壁を殴る、髪を引っ張るなども含まれます。DVは被害者の生命に関わる問題であり、証拠がなくても保護命令の申立てが可能です。

DV被害を受けている場合は、一人で解決しようとせず、まず専門機関に相談してください。配偶者暴力相談支援センター（各都道府県）や内閣府DV相談ナビ（#8008）が利用できます。

5位：生活費を渡さない（経済的DV）

配偶者が生活費を渡さない、家計を一方的に管理して必要な支出を認めない行為は「経済的DV」と呼ばれ、立派な離婚理由になります。専業主婦（主夫）の場合、経済的に支配されると逃げ場がなくなるため、より深刻な問題となります。

別居中に配偶者から生活費を受け取る権利（婚姻費用）は法律で定められています。家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申立てることができます。

6位：家族・親族との折り合い

義理の親との関係が原因で離婚に至るケースも多くあります。特に「姑との関係」「夫が親の味方をする」「同居のストレス」が典型的なパターンです。配偶者が自分の親と自分の家庭の境界線を引けない場合、問題は深刻化していきます。

7位：浪費・借金

配偶者の浪費癖や隠れ借金が発覚して離婚に至るケースもあります。ギャンブル、衝動的な高額散財、事前の合意なしに借金を重ねる行為は、家計の安定を脅かし、パートナーとの信頼関係を壊す原因となります。

離婚は増えているのか？

日本の離婚件数は年間約18万件前後で推移しており、婚姻件数の約3分の1に相当します。「3組に1組が離婚する」という数字は概ね正しいとされています。ただし、これは年間の婚姻件数と離婚件数の比率であり、「結婚した夫婦の3分の1が離婚する」という意味ではない点に注意が必要です。

離婚率自体は2000年代前半をピークにやや減少傾向にありますが、これは婚姻件数そのものが減っている影響もあります。「我慢して結婚生活を続ける」よりも「合わないなら離婚する」という価値観が社会全体に浸透してきており、離婚が珍しいことではなくなっています。

離婚理由の男女差

統計データを見ると、男女で離婚理由に明確な差があります。

女性が多い理由：精神的虐待（モラハラ）、暴力（DV）、生活費を渡さない、異性関係
男性が多い理由：性格の不一致、家族との折り合い、異性関係

女性の方が「精神的虐待」「暴力」「経済的DV」を挙げる割合が圧倒的に高く、DV・モラハラの被害者が女性に偏っている実態を反映しています。

離婚理由の上位にある「配偶者の異性関係（浮気・不倫）」が思い当たるなら、慰謝料請求には合法的に集めた証拠が要ります。動く前にうな探偵社の無料相談（LINE相談可）で「今の状況で浮気の証拠が取れるか」だけ確認しておくと、次の一手が決めやすくなります。相談は無料で、依頼の義務はありません。
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「性格の不一致」の裏に隠された本当の理由

離婚理由ランキング1位の「性格の不一致」ですが、調停の場で詳細を述べることへの抵抗感から、本当の理由を隠しているケースが多くあります。

モラハラを受けていたが「精神的虐待」と書くのが怖い（相手に知られるリスク）
不倫の証拠がないため「異性関係」と書けない
セックスレスが原因だが書くことをためらっている
DVを受けていたが「暴力」と書くと報復が怖い

「性格の不一致」以上の理由を抱えているなら、専門家に正直に状況を話すことが解決への第一歩になります。弁護士や離婚カウンセラーには守秘義務があるため、安心して相談できます。

法定離婚事由とは？裁判で認められる離婚理由

配偶者が離婚に同意しない場合、最終的には裁判（離婚訴訟）で判断を求めることになります。裁判で離婚が認められるには、民法770条に定める「法定離婚事由」のいずれかに該当する必要があります。

不貞行為：配偶者以外の異性と性的関係を持った場合
悪意の遺棄：正当な理由なく同居・協力・扶助義務を放棄した場合
3年以上の生死不明：行方不明が3年以上続いている場合
回復の見込みがない強度の精神病：治療が困難な精神疾患を患っている場合
婚姻を継続しがたい重大な事由：DV・モラハラ・性格の不一致の長期化など、婚姻関係の破綻が客観的に認められる場合

実際には「5. 婚姻を継続しがたい重大な事由」が最も広く使われており、長年の別居、深刻なモラハラ、セックスレスの継続なども含まれます。ただし単純な「性格が合わない」だけでは認められにくいため、具体的な事実を積み重ねることが重要です。

離婚を決断する前にやるべきこと

証拠を残す：モラハラの言葉、DVの傷、浮気の証拠。日記やスクリーンショットでもかまいません
経済的な準備をする：離婚後の生活費、住居、仕事の見通しを立てておきます
専門家に相談する：弁護士、離婚カウンセラー、自治体の相談窓口を活用してください
子どもへの影響を考える：養育費、親権、面会交流のルールを事前に整理します

参考情報：法テラス（法律相談） / 内閣府 DV相談ナビ

離婚理由がはっきりしない場合

「明確な理由はないが、もう一緒にいたくない」という方も少なくありません。長年の小さな不満が積み重なり、愛情が消えた状態です。

日本の法律では、協議離婚であれば理由は問われません。双方が合意すれば離婚届を出すだけです。ただし、相手が同意しない場合は調停・裁判になり、上述の法定離婚事由のいずれかが必要になります。

離婚の切り出し方に具体的な手順をまとめていますので、切り出すタイミングに悩んでいる方はあわせてご覧ください。また不倫が絡んでいる場合は、不倫慰謝料の相場も確認しておくと交渉の判断材料になります。

まずは無料相談で状況を整理する

ここからは広告リンクを含みます。離婚理由が配偶者の浮気（異性関係）の場合、慰謝料請求には「誰と・何を」を示す合法的な証拠が必要です。下記は配偶者の浮気調査・証拠整理について無料で相談できる窓口です。1社だけで決めず、複数社に同じ条件で相談して、対応や見通しを比べてください。

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